長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保です。
長寿医療制度の内容と問題
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きく、結局のところ、高齢者の生活水準が落ち、生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できます。
後期高齢者医療制度は長寿を祝える制度なの？
75歳以上の方にとって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定はその生活に多大な影響を及ぼすことになります。
その一方で、医療費の確保という命題に対し、国は結論を出したと言えます。その結論というのが、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）です。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とはとどのつまり、高齢者に負担を強いて、医療費を確保しようというものなのです。
高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5〜10万円払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。
今まで社会に貢献してくれた高齢者の人たちから未来の医療費を徴収したところで、それはプラスとは到底言えないです。
何度もニュースで取り上げられているように、平均寿命は世界で1、2を争っており、今後も高齢化社会は続きます。
その中で、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。
今のままでは、長く生きることを生きがいにして生活することに不安を感じてしまいます。
できれば、希望を持って長生きしたいものです。
後期高齢者医療制度による医療サービスの変化は？
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により、都道府県別に異なった医療報酬が設定できるようになりました。
医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になり、結果的に医療サービスの質が劣化してしまう可能性が高いのです。
高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。
信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。
病院が経営難で縮小を行い、十分な治療を受けられなくなったら、かなりの問題といえます。
長寿医療制度は、現状の体制だとこれまで以上に格差社会を作り上げることになりかねません。
病院にとっても患者にとっても、長寿医療制度は厳しい制度といわざるを得ないのです。
しかし、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘でもあります。
日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避して行こうという動きでもあるのです。
結局のところ、制度を動向という前に、体は自分で守るしかないということです。
後期高齢者医療制度のポイント
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施されて以降、様々な社会問題が生じ、そしていろいろな報道がなされてきています。多くは、本質的な部分というよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象で、有益な情報とは言えません。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、要件に該当する高齢者は健康保険から後期高齢者保険へと移行することになります。この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われています。
全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った方の人数という事になります。
これらのうち、被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達は200万人と言われています。
保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、200万×6,000円＝120億円が毎月国にこれまでより多く収められる事になります。
それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは疑問と言わざるを得ません。